施工管理関連講座


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建設業法第27条の2に基づき実施されている資格。1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士に大別される。1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事(超高層建築、大規模都市施設等)を扱う。また公共性のある重要な5000万円以上の建築一式工事または2500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全22業種中16業種で5点が配点される。

1級と2級に分かれ、1級は、河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道、などの土木工事において、主任技術者または、監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理など、2級は土木、鋼構造物塗装、薬液注入に別れ、それぞれの種で河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道などの土木工事において、主任技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、安全管理など工事施工に必要な技術上の管理などを行う。

日本の国家資格で、2010年度までは国土交通省所管の財団法人道路保全技術センターが、2011年度以降は社団法人日本道路建設業協会が、年1回資格試験を実施している。また、技術進歩に対応するため5年に1度の更新も求められている。発注の大部分が公共工事である舗装工事は、一般土木工事と異なった知識や経験が求められるようになった。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の施行により、総合評価落札方式における配置技術者の能力評価項目に採用したり、一般競争入札の入札参加条件に舗装施工管理技術者の現場専任を求めるなど、より舗装に特化した技術者の配置が求められている。

建設業のうち冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行う。1級管工事施工管理技士の取得者は、建築設備士試験(2年の実務経験が必要)の受験資格が得られる。この資格の保有者は1級・2級とも、社会保険労務士の受験資格が得られる。

給水装置に関する技術上の管理、給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督、給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認、施工した給水装置工事に関して水道事業者が行う検査への立ち会いが業務となります。

国土交通省が建設業法第27条に基づいて実施する技術検定試験に合格する事により取得する事ができ、建設業法に基づいて建設業を営もうとする場合には、営業所ごとに専任の技術者を置かなければならない。
1級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができる。また2級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができる。しかも、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士ともに、建設工事現場に必ず置かなければならない主任技術者の有資格者としても認められているが、監理技術者は1級電気工事施工管理技士の資格を有するものでなければならない。

電気工事士は、第一種電気工事士と第二種電気工事士とがある。それぞれ自家用電気工作物または一般用電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有するものに都道府県知事により与えられる資格である。
電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けているものでない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできない(違反した場合には懲役または罰金の規定がある。なお、500kW以上の自家用電気工作物の工事は適用除外)。

電気事業法43条1項では、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、『主任技術者免状の交付を受けている者』のうちから、『主任技術者』を選任しなければならない。」と定めている。このような保安体制の設置(主任者の選任)義務を課す法律は電気分野以外にも多くあり、そういった体制を維持するために試験等により資格者(予備軍)を確保する仕組みが日本ではよく見られる。そのため、このような資格は実際に選任されなければ法律的には意味がないにもかかわらず、一般に、資格取得自体が技術者としての個人の能力を示すものとして社会的価値を持ち、電気主任技術者免状の場合にはいわゆる《電気検定》としての意義を持っている。

コンクリート技士試験は、コンクリートの製造、施工等に携わっている技術者の資格を認定して技術の向上を図るとともに、コンクリートに対する信頼性を高め、建設産業の進歩・発展に寄与することを目的として、昭和45年度に創設された。コンクリート技士の上位にはコンクリート主任技士という資格が設けられている。コンクリート技士はコンクリートの製造、施工、検査および管理など、日常の技術的業務に直接携わり、コンクリート主任技士はコンクリートの製造、工事および研究における計画、施工、管理、指導などを実施製造や研究に関わる計画・管理などの業務に携わる。

平成7年10月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(法律123号)が制定されたのを受けて、 平成10年4月、既設のブロック塀等の性能評価を行う者の資格を認定し、地域の行政庁との緊密な連携のもとにブロック塀等の危険個所の 改善の為の指導を行い、地震・台風におけるブロック塀等の災害を防止することを目的として制定された制度です。
 なお、この資格は5年ごとの更新登録が平成25年度より義務付けられることとなっています。

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